アペルザマーケティング サプライヤー利用規約

この規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社アペルザ(以下「当社」といいます。)が運営するアペルザマーケティング(以下「本サービス」といいます。)の利用に関し、当社とサプライヤーとの間の契約関係を定めるものです。
 
当社が運営するwebサービスとは以下に定めるサービスを対象とします。

  1. アペルザマーケティング:https://marketing.aperza.com
  2. 旧クルーズ出展管理サイト:https://client.cluez.biz/
  3. List Finder for Aperza:https://menu-aperza.list-finder.jp

本規約の構成は、次の通りです。
 
第1編 基本規約
第2編 サービス別の利用規約
  第1章 広告サービス利用規約
  第2章 List Finder for Aperza利用規約

第1編 基本規約

第1条(本サービスの目的)

この規約(以下「本基本規約」といいます。)は、本サービスおよびこれに付帯するサービスの利用に関し、当社とサプライヤーとの間の契約関係に共通する事項を定めるものです。

第2条(サービスの適用)

本基本規約の定めと本規約の第2編の定めとの間に矛盾があるときは、後者が優先して適用されます。

第3条(契約の成立)

サプライヤーが、当社の定める方法により本サービスの全部又は一部の利用を申し込んだ場合において、当社が当該申込みを承諾したときは、サプライヤーと当社との間には、本基本規約及び本サービスのうち当該申込みの対象とされたものに関する規約として第2編に定める各条項を内容とする契約(以下「本契約」という)が成立します。

第4条(登録情報)
  1. 登録情報
    サプライヤーが当社に申告・提出した情報・資料は、本サービスにおける登録情報として取り扱われます。
  2.  

  3. 登録情報の変更
    サプライヤーは、登録情報の全部又は一部に変更が生じたときは、当該変更が生じた日から直ちに、当社が定める方法により当該変更を申告しなければなりません。
  4.  

  5. 免責
    登録情報の全部又は一部が事実に反し、若しくは、不正確であること、又は、サプライヤーが登録情報の変更を申告しなかったことによりサプライヤーに損害が生じたとしても、当社は、一切責任を負いません。
第5条(個人情報の取扱い)

サプライヤーの登録情報その他の本サービスにおいて当社がサプライヤーから収集する情報のうち個人情報の取扱いは、プライバシーポリシーに従うものとします。

第6条(ID・パスワード)
  1. サプライヤーの義務
    サプライヤーは、サプライヤーに対して発行されているすべてのID及びパスワードを厳重に管理しなければなりません。
  2.  

  3. 免責
    ID及びパスワードにより本サービスの全部又は一部が利用されたときは、当社は、サプライヤー自身(本サービスIDを持つ企業担当者を含む)が利用したものとみなします。当社は、サプライヤー以外の第三者がサプライヤーのID又はパスワードを使用したことによる損害について、一切責任を負いません。
第7条(本サービスの内容)
  1. 本サービスの内容
    本サービスの内容は、本サービスの種類に応じて第2編に定める利用規約に従うものとします。
  2.  

  3. 1. 本サービスの提供時間・停止
    本サービスの提供時間は、原則として、年中無休とします。ただし、当社は、次の各号に定める事由のいずれかを理由として、必要な期間において、本サービスの全部又は一部を停止することができます。この場合、当社は、緊急を要する場合を除き、可能な範囲で、予め、当社がサプライヤーに対して本サービスを提供するウェブサイト(以下「本サイト」といいます。)において、当該停止の理由及び期間を案内します。
  4.  

    • ・本サービスに関するシステムの保守、点検、改修その他必要な作業を行う必要があると当社が判断したとき
    • ・本サービスに関するシステム、電気通信設備その他の設備に障害又は過度の負担が発生したとき
    • ・サプライヤーのセキュリティを確保する必要が生じたとき
    • ・第17条第1項第1号に定める不可抗力事由により本サービスの全部又は一部の提供が困難となったとき
    • ・その他本サービスを停止する必要があると当社が合理的に判断したとき

     

  5. 免責
    当社は、前項に定める本サービスの全部又は一部の停止による損害について、一切責任を負いません。
第8条(本サービスの利用料金)
  1. 利用料金
    本サービスの利用料金は、本サービスの種類に応じて第2編に定める利用規約に従うものとします。
  2.  

  3. サービスの無償提供
    前項の定めにかかわらず、サプライヤー及び当社は、当社が認める範囲内において、本サービスの利用料金を発生させずに、サプライヤーが本サービスの全部又は一部を使用することができる旨の契約を締結することができます。
第9条(利用環境)
  1. 利用環境
    サプライヤーは、自己の費用と責任において、利用環境に定める条件その他当社が定める条件で、本サービスを利用するために必要な環境(インターネット接続等)を確保・維持しなければなりません。
  2.  

  3. 免責
    当社は、サプライヤーの利用環境に不備があるときは、サプライヤーに対し、本サービスを提供する義務を負いません。
第10条(遵守事項)

サプライヤーは、次の各号に定める事項(以下「遵守事項」といいます。)を遵守しなければなりません。

  • ・常に正確な最新情報を本サイトに登録すること
  • ・本サービスの利用に際して知り得た第三者に関する情報を法令に従って厳重に取り扱うこと
  • ・当社が本サイト上に掲載、またはメール等で通知した事項について迅速に対応すること
  • ・サプライヤー以外の本サイトの利用者の信頼を損なうことがないように行動すること
  • ・本規約に定める事項を遵守すること及び当社のサプライヤーに対する本規約の遵守状況の確認に協力すること
  • ・本サービスのうちサプライヤーが申込みの対象としたものの中に当社以外の第三者が提供するサービスを利用することとなるものが含まれている場合にあっては、当該第三者が当該サービスに関して定める利用規約等の契約を遵守すること
第11条(禁止事項)
  1. 禁止事項
    サプライヤーは、自ら、又は、第三者をして、本サービスの利用に際し、次の各号に定める事項(以下「禁止事項」といいます。)に該当し、又は、そのおそれがある行為をしてはなりません。
  2.  

    • ・サプライヤー自身に付与されたID以外のIDを利用して本サイトにログインすること
    • ・本サイトにおいて、事実に反し、不正確であり、又は、不正に入手した情報を掲載すること
    • ・本サイトにおいて、差別的、暴力的、詐欺的、脅迫的、わいせつと受け止められる可能性がある表現を含む情報を掲載すること
    • ・本サービスの利用に際して知り得た情報を本サイトの利用以外の目的で使用すること
    • ・サプライヤーが当社に対して利用料金を支払う義務を負う場合において、その支払いを一度でも怠ること
    • ・本規約、又は、本サービスのうちサプライヤーが申込みの対象としたものの中に当社以外の第三者が提供するサービスを利用することとなるものが含まれている場合における当該第三者との間の利用規約その他の契約の全部又は一部に違反し、又は、そのおそれがある行為をすること
    • ・法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は、行政機関の処分、指導若しくはガイドラインに違反し、又は、そのおそれがある行為をすること
    • ・当社又は第三者の権利若しくは利益を侵害し、当社若しくは第三者に損害を与え、又は、これらのおそれのある行為をすること
    • ・本サービスの利用に際して知り得た当社又は第三者の営業秘密又は個人情報を不正に入手し、又は、開示若しくは漏洩すること
    • ・公序良俗若しくは社会常識に反し、又は、そのおそれのある行為をすること
    • ・本サービス又は本サイトに障害をきたし、又は、そのおそれがある行為をすること
    • ・コンピューター・ウィルスその他の当社又は第三者の有害なプログラム、ファイルその他の電磁的記録を使用すること
    • ・本サイトのサーバーその他の設備・環境に過度の負担をかける行為
    • ・情報収集ボット、人工知能、ロボットその他の自動化された手段を使用して本サイトにアクセスすること
    • ・デコンパイル、ディスアセンブル、リバースエンジニアリングその他の方法により、本サイトを解析し、改ざんし、修正し、複製し、又は、二次的に利用する行為をすること
    • ・本サイトのプログラム、プログラムコード、ファイルその他の情報を改変する行為をすること本規約を含む本契約に違反し、又は、そのおそれがある行為をすること
    • ・本サービスの趣旨若しくは目的に反し、又は、そのおそれがある行為をすること
    • ・その他当社が不適切と判断する行為をすること

     

  3. サプライヤーの責任
    サプライヤーは、禁止事項の全部又は一部に反する行為を行ったときは、自らの責任と費用において、当該行為に関連して生じた問題を全て解決するとともに、当該行為に関連して当社に生じた損害を賠償しなければなりません。
第12条(利用の停止又は制限)
  1. 利用の停止又は制限
  2. 当社は、サプライヤーが遵守義務を遵守せず、若しくは、禁止事項に該当する行為をし、又は、これらのおそれがあると判断したときは、サプライヤーに無断で、サプライヤーに対し、本サービスの全部又は一部の利用を停止又は制限することができます。

  3. 免責
    当社は、前項に定める停止又は制限によりサプライヤーに生じた損害について、一切責任を負いません。
第13条(退会処分)
  1. 本契約の解除(退会処分)
    サプライヤーが次の各号に定める事由のいずれかに該当したときは、当社は、事前の通知その他の手続を要せずに、本契約を解除すること(退会処分)ができます。
  2.  

    • ・差押え、仮差押え、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てがあったとき、又は、公租公課の滞納処分を受けたとき
    • ・破産手続、再生手続、会社更生手続、特別清算手続その他の倒産手続の開始の申立てがあったとき、又は、清算手続若しくは任意整理に入ったとき
    • ・支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、又は、不渡処分を受けたとき
    • ・関係官庁から営業停止処分、又は、許認可の取消処分を受けたとき
    • ・3か月以上本サービスを利用せず、又は、当社の連絡に対して1か月以上応答しないとき
    • ・遵守事項を遵守せず、又は、禁止事項に反する行為をしたとき
    • ・その他サプライヤーによる本サービスの利用の継続が適当でないと当社が判断した場合

     

  3. 期限の利益の当然喪失
    サプライヤーは、前項各号に定める事由のいずれかに該当したときは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに、当社に対し、全ての債務を弁済しなければなりません。
  4.  

  5. 免責
    当社は、第1項に定める退会処分によりサプライヤーに生じた損害について、一切責任を負いません。
第14条(本サービスの変更又は終了)
  1. 本サービスの変更
    当社は、事前にサプライヤーに対して通知することなく、本サービスの全部又は一部の内容を変更することができます。
  2.  

  3. 本サービスの終了
    当社は、次の各号に定める事由のいずれかが生じたときは、緊急を要する場合を除いて事前に本サイト又は当社のウェブサイトにおける案内その他の方法でサプライヤーに知らせた上で、本サービスの全部又は一部の提供を終了することができます。この場合、当該終了に伴い、本契約の全部又は一部は当然に終了します。
    • ・第17条第1項第1号に定める不可抗力事由により本サービスを運営することができなくなった場合
    • ・当社の経営上の理由により本サービスの提供を継続しないことを当社が決定した場合

     

  4. 免責
    当社は、前2項に定める変更又は終了によりサプライヤーに生じた損害について、一切責任を負いません。
第15条(損害賠償)

サプライヤーの責めに帰すべき事由により、当社に損害(当社が第三者から請求を受ける金額、調査費用、弁護士その他の専門家の費用、当該事由のために当社において対応を要した人員の人件費を含みます。)が生じたときは、サプライヤーは、当社に対し、その損害を賠償しなければなりません。

第16条(保証されない事項)
  1. 第三者情報
    当社は、本サービスにおいて当社以外の第三者から提供されて掲載される一切の情報(以下「第三者情報」といいます。)の内容を何ら保証しません。当社は、第三者情報の内容及び根拠を調査又は確認する義務を一切負わず、サプライヤーに対し、第三者情報の内容及び根拠について説明する義務を一切負いません。
  2.  

  3. 本サービスの情報等に関する事項
    当社は、当社がサプライヤーに対して本サービスにおいて提供する一切の情報の完全性、有用性、商品的価値、法令適合性その他一切の事項について一切保証しません。
  4.  

  5. セキュリティ・第三者の権利侵害
    当社は、本サイトにエラー、バグ、不具合その他のセキュリティ上の欠陥がないこと、及び、本サービスが第三者の権利を侵害していないことを一切保証しません。
第17条(免責)
  1. 免責事項
    当社は、次の各号に定める事由によりサプライヤーに発生した損害について、一切責任を負いません。
  2.  

    • ・地震、津波、落雷、稲妻、洪水、竜巻、台風、地滑り、サイクロン、ハリケーン、火山噴火、SARS、鳥インフルエンザ等の伝染病、火災、爆発、放射能汚染、難破、封鎖、テロ、戦争、戦闘行為、侵略行為、紛争、革命、反乱、内乱、騒乱、動乱、暴動、デモ、法令等のルールの制定又は改廃、政府等の公権力の処分、命令、通達、隔離、拘束、拘禁、市場閉鎖、ストライキ、ロックアウト、ボイコット、サボタージュ等の労働争議、電力、ガス、水道等の供給不足、通信設備等の使用不能その他の不可抗力事由
    • ・第9条に定める利用環境に関係する事由
    • ・当社が第三者から導入しているコンピューター・ウイルス対策ソフトにおいて対応していない種類のコンピューター・ウイルスその他の有害なプログラム、ファイルその他の電磁的記録の侵入
    • ・第三者による不正アクセス、通信傍受
    • ・刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所又は政府の命令又は法令に基づく強制的な処分
    • ・サプライヤーが遵守事項を遵守せず、又は、禁止事項に違反したことに起因する事由
    • ・前条(保証されない事項)各項に定める事由
    • ・サプライヤーの求め又は承諾の下で当社が行った行為に起因する事由
    • ・サプライヤーが本サービスの利用に関連して当社以外の第三者との間で生じた紛争その他の事由
    • ・その他当社の責めに帰することができない事由

     

  3. 損害賠償の範囲
    当社は、利用者に対して損害賠償義務を負う場合であっても、次の各号に定める一切の責任を負いません。
    また、当社がサプライヤーに対して負う損害賠償義務の上限は、当該損害の発生の日から起算して過去1年間にサプライヤーが当社に支払った本サービス利用料金に相当する金額とします。
  4.  

    • ・当社の責めに帰することができない事由により生じた損害
    • ・当社が本契約の締結又は当社の債務不履行の時に予見し得なかった損害
    • ・特別の事情により生じた損害
    • ・逸失利益
    • ・第三者の利用者に対する請求により利用者に生じた損害
    • ・弁護士その他の専門家費用、調査費用その他の利用者の選択に基づく出費

     

  5. 支払済みの利用料金
    当社は、本契約の終了その他のいかなる事由が生じた場合であっても、サプライヤーが既に当社に対して支払った本サービスの利用料金を返還しません。
第18条(知的財産権)
  1. 本サービスに関連する全ての知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属します。サプライヤーは、当社が本サービスを通じて許諾する範囲でのみ、これらの知的財産権の対象を利用することができます。サプライヤーは、本サービスの利用以外の方法により、これらの知的財産権の対象を利用してはなりません。
  2.  

  3. サプライヤーは、本サイトに情報を登録したときは、当社及び当社から権利を承継し又は許諾を受けた者に対し、当該情報を対象として、国内外を問わず、当該情報が登録された目的・趣旨に沿う用途で利用することを無償で許諾したものとみなし、そのような利用に対しては、著作者人格権その他の権利を行使しません。例えば、当社は、本サイトにおいて、サプライヤー及びその出品済みの商品・サービスに関する情報としてサプライヤーが本サイトに登録した情報に基づいて、サプライヤー以外の本サイトの利用者に対し、それらの商品・サービスの広告宣伝を行うことができ、その宣伝広告の際、当社の合理的な裁量の範囲内であれば、サプライヤーが本サイトに登録した情報を加工することができます。
第19条(本契約上の地位の譲渡等)
  1. 本契約上の地位の譲渡等の禁止
    サプライヤーは、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、サプライヤーの本契約上の地位又は本契約に基づく権利若しくは義務について、第三者に譲渡し、承継させ、担保を設定し、その他の処分をしてはなりません。
  2.  

  3. 当社の事業の承継に対する事前同意
    第三者が当社から本サービスの全部又は一部を対象とする事業を承継したときは、当該第三者は、当社から、当該承継に伴い、本契約上の地位並びに本契約に基づく権利及び義務をも承継したこととなり、サプライヤーは、このような承継に対し、本項をもって、予め同意したものとみなします。
  4.  

  5. サプライヤーの組織に関する重大な変更等
    サプライヤーは、次の各号に定める事由に該当するときは、事前に、当社に対し、書面又は当社が定める方法によりその旨を通知しなければなりません。当社は、サプライヤーが次の第1号又は第2号に定める事由に該当するときは、本契約を解除することができます。
  6.  

    • ・合併、会社分割、事業譲渡、株式交換、株式移転その他の組織に関する重大な変更
    • ・株主の議決権の3分の1を超える株式の移転その他の支配権の実質的な変動
    • ・本店所在地、商号、代表者その他の基本的事項の変動
第20条(再委託)

当社は、第三者に対し、本サービスを提供する業務の全部又は一部を第三者に委託できます。この場合、当社は、当該第三者に対し、当社が本契約上の義務を履行するために必要な範囲で義務を負わせます。

第21条(反社会的勢力の排除)
  1. 当社は、サプライヤーが反社会的勢力(暴力団、暴力団員、右翼団体、その他これに準ずる者及びこれらと密接な関係を有する者を意味します。)であることが判明したときは、催告その他の手続を要せず、直ちに本契約を解除することができます。
  2.  

  3. 当社は、サプライヤーの取締役、監査役、従業員その他の構成員、株主、取引先、若しくは顧問その他のアドバイザーが反社会的勢力であること、又は、資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与するなど、反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明したときは、催告その他の手続を要せず、直ちに、本契約を解除することができます。
  4.  

  5. 当社は、前2項に定める解除によりサプライヤーに生じた損害について、一切責任を負いません。
  6.  

  7. サプライヤーは、第1項又は第2項に定める事由により当社に損害(当社が第三者から請求を受ける金額、調査費用、弁護士その他の専門家の費用、当該事由のために当社において対応を要した人員の人件費を含みます。)が生じたときは、直ちに、その損害を賠償しなければなりません。
第22条(契約終了後の記録情報の取扱い)
  1. 契約終了後の記録情報の利用
    当社は、本契約の終了後も、プライバシーポリシーに定める利用目的の範囲内で、サプライヤーの本サービスの利用に関する履歴情報その他一切の記録情報を利用することができ、サプライヤーは、本項をもって、この利用に対して承諾したものとみなします。
  2.  

  3. 契約終了後の記録情報の任意削除
    本サービスに関してサプライヤーが当社に提供した情報又はその情報に基づいて当社が作成した情報は、本契約の終了とともに、本サイトないし当社のデータベース上から完全に削除することができ、当社は、サプライヤーに対し、これらの情報に関する義務を一切負いません。サプライヤーは、当社に提供した情報を自らの責任と費用において保持する義務を負い、サプライヤーが本項に定める当社の対応により何らかの損害を被ったとしても、当社は、一切責任を負いません。
第23条(機密保持)
  1. サプライヤー及び当社は、本契約の履行に際して知り得た相手方の機密を正当な理由なく第三者に漏らさないものとします。
  2. 前項に定める「機密」とは、相手方が機密である旨を明記して開示した情報を意味します。ただし、次の各号に定める情報は、「機密」に含まれません。
  3.  

    • ・提供又は開示がなされたとき、既に公知となっていた、又は自己において既に知得していたもの
    • ・提供又は開示がなされた後、自己の責に帰すべからざる事由により公知となったもの
    • ・提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
    • ・機密情報に依拠することなく単独で開発したもの
第24条(連絡・通知)

本サービスに関する問合せその他の利用者の当社に対する連絡又は通知は、当社が運営するウェブサイト内に設置するお問合せフォームへの送信その他の当社が定める方法により行うものとします。

第25条(本規約の変更)
  1. 本規約の変更
    当社は、いつでも、本規約の全部又は一部を変更することができます。
  2.  

  3. 変更の手続
    当社は、本規約の全部又は一部を変更するときは、その効力発生時期を定め、かつ、その効力発生時期が到来するまでに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を、インターネットを利用して本サイト等の当社が運営するウェブサイトに掲載する方法その他の適切な方法により周知します。
  4.  

  5. 変更の効果
    当社が前項に定める手続により本規約の全部又は一部を変更したときは、サプライヤーとの間で、変更後の本規約の条項について合意があったものとみなし、個別にサプライヤーと合意をすることなく、本契約の内容を変更したこととなります。
第26条(分離可能性)

管轄権を有する裁判所において、本規約の条項の一部が無効と判断された場合であっても、本規約の残りの部分は、引き続き、有効に存続します。

第27条(契約終了後における一部条項の効力の存続)

本契約が終了した場合であっても、第4条第3項、第6条第2項、第7条第3項、第11条第2項、第12条第2項、第13条第3項、第14条第3項、第15条ないし第18条、第21条第3項、同条第4項、第22条、第23条第1項、前条ないし次条は、引き続き、有効に存続します。ただし、第23条第1項の有効期間は、本契約が終了した日から1年間に限ります。

第28条(準拠法及び紛争解決)
  1. 準拠法
    本規約及び本契約に関する準拠法は、日本法とします。
  2.  

  3. 紛争解決
    本契約に関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 
 
平成29年2月15日 制定
平成29年10月1日 変更
平成29年11月20日 改訂・適用

第2編 サービス別の利用規約

第1章 広告サービス利用規約

この広告サービス利用規約は、本サービスのうち広告サービスを利用するサプライヤーと当社との間の契約関係を定めるものです。

このList Finder for Aperza利用規約は、List Finder for Aperzaを利用するサプライヤーと当社との間の契約関係を定めるものです。