Cluez(クルーズ)広告主利用規約

本規約は、株式会社アペルザ(以下「当社」といいます。)が運営する製造業向けカタログポータル「Cluez(クルーズ)」(以下「本サービス」といいます。)の利用に関し、当社と広告掲載申込者(以下「サプライヤー」といいます。)との間の契約関係を定めるものです。

第1条(利用契約の成立)

 

1. サプライヤーは当社所定の本サービスの利用申込書(以下「本申込書」という)に所要事項を記入して当社に提出することによって本サービスの利用を申し込むことができます。かかる申し込みがあった場合、当社は、第2条に定める審査基準に従って審査し、当該申込を承諾した時点で、本規約及び本申込書に規定された個別のサービスに関する規約の各条項に従ったサプライヤーと当社間での本サービスの利用に関する契約(以下「本契約」という)が成立するものとします。以後、サプライヤーは本サービスの提供ウェブサイト(以下「本サイト」という)を通じて本サービスを利用することができます。

 

2. サプライヤーが本サービスの利用のため、株式会社イノベーション(以下「イノベーション社」といいます)が提供するList Finder for Aperza(以下「LFA」といいます)を利用する場合、サプライヤーは、本申込書の提出にあたり、申込時点において有効な「List Finder for Aperza利用規約」(以下「LFA利用規約」といいます)の全てに同意するものとします。この場合、サプライヤーは、LFA利用規約の記載内容が当社とサプライヤーとの間の合意事項となることを了解し、本サービスの利用にあたり事前に当該記載内容を確認するものとします。

 

3. サプライヤーが本サービスの利用のため、LFA以外のサービス(以下「他のサービス」といいます)を利用する必要がある場合、サプライヤーは、本サービスの利用にあたり、本サービスの利用時点において有効な他のサービスの利用条件(以下「他のサービスの利用規約等」といいます)の全てに同意するものとします。この場合、サプライヤーは、他のサービスの利用規約等の内容が当社とサプライヤーとの間の合意事項となることを了解し、本サービスの利用にあたり事前に当該記載内容を確認するものとします。

 

第2条(申込の承諾・不承諾)

1. 当社は、前条に定めるサプライヤーの申込を承諾する場合、申込書にサプライヤーが記載した電子メールアドレス宛の電子メール等、当社の任意の方法によりサプライヤーに通知します。

 

2. 当社は、下記のいずれかに該当すると当社が判断する場合、前条に定めるサプライヤーの申込を承諾しないことができます。

 

    1. ①申込書に所要事項が記入されていないか、事実に反する事項が記入されている場合
    2. ②サプライヤーによるLFAの利用をイノベーション社が承諾しない場合
    3. ③サプライヤーによる他のサービスの利用を他のサービスの提供主体が承諾しない場合
    4. ④サプライヤーが反社会勢力(第13条に定義します)である疑いがあるか、反社会的勢力と関わりがあると当社が判断する場合
    5. ⑤サプライヤーが当社による本サービスの提供又は他の利用者による本サービスの利用を妨害し、若しくはかかる提供・利用に支障をきたす行為を行うおそれがあると当社が判断する場合
    6. ⑥その他サプライヤーによる本サービスの利用が適当ではないと当社が判断する場合

 

第3条(申込書記載事項の変更及び地位の承継)

 

1. サプライヤーは、その氏名・名称、住所又は居所、代表者等、申込書の記載事項に変更がある場合は、管理画面を通じて速やかに修正しなければいけません。

 

2. サプライヤーは、合併・会社分割・事業譲渡その他の理由により本契約に基づく地位の承継をする場合は、地位の承継を予定する者と連名で事前に当社へ承継の具体的な内容を書面にて通知し、承継に関して当社が求める資料の提出をしなければいけません。

 

3. 当社は、前項の通知があった場合、これを、承継をする者からの第1条に定める申込とみなし、同条及び前条に定める手続を行うものとします。ただし、当社はかかる申込を承諾する義務を負わず、サプライヤーは当社の事前の承諾なくかかる承継をすることはできません。

 

4. 前3項に定める変更又は承継の手続がなされなかったことにより生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。また、前3項に定める変更又は承継等の手続がなされた場合でも、その前にすでになされた取引については、変更前の情報に基づいて行われるものとします。

 

第4条(本サービスの内容及び利用料金)

 

本サービスの内容及び利用料金、支払方法は、当社が本申込書及び提案書などに記載し定めます。

 

第5条(再委託)

 

本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を当社の判断で第三者に委託できることとします。この場合、第三者には機密保持など、当社と同等の義務を負わせます。

 

第6条(本サービスの提供に関する保証)

 

1. 本サービスの提供時間は、原則として1日24時間年中無休とします。但し、当社は、以下のいずれかの事由に該当する場合、本サービスの一部又は全部を必要な期間停止することができます。

    1. ①本サービスを提供する為のシステムの点検・メンテナンス・改訂を行う必要があると当社が判断した場合
    2. ②本サービスを提供する為のシステム及び電気通信設備に障害が発生した場合
    3. ③その他当社が本サービスを停止する必要があると合理的に判断した場合

 

2. 当社は、前項に基づき本サービスの一部又は全部を停止する場合、可能な限り事前に本サイトにおいて停止の期間等を掲示しますが、緊急を要する場合はこの限りではありません。

 

3. 当社は第1項に定める事由に基づく本サービスの停止によって生じたサプライヤー及び第三者の損害につき一切の責任を負わないものとします。

 

第7条(遵守事項)

 

1. サプライヤーは、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて本サービスを利用するために必要な環境(インターネット接続等)を維持しなければいけません。当社は、サプライヤーのインターネット接続その他本サービスの利用のための環境に不具合があると認める場合、サプライヤーに対して本サービスを提供する義務を負いません。

 

2. サプライヤーは、本サービスに関連して使用する自らのID及びパスワードを自らの責任において管理するものとし、当社はその管理について一切の責任を負いません。

 

3. サプライヤーは、本サービスを利用したマーケティング業務について第三者に管理・運用等を委託する場合は、委託先ごとにID及びパスワードを用意しなければいけません。また、第三者への委託によって生じたサプライヤー及び第三者の損害につき、当社は一切の責任を負わないものとします。

 

4. サプライヤーは、前3項に定める他、以下の各事項を遵守しなければいけません。

    1. ①常に最新かつ正確な情報を本サイトに掲載し、本サイトの利用者の信頼を失うことがないようにすること
    2. ②本サービスを通じて知り得た個人情報を厳重に保管・管理すること(ユーザーの事前の承諾なく、個人情報を第三者に開示・漏洩してはいけません)
    3. ③ユーザーからの問合せや当社からの通知などを確認するため、本サイトの管理画面に月に1度はログインすること

 

5. 当社はサプライヤーが本サービスを正しく利用しているか確認をするために調査を行うことができるものとします。サプライヤーは、当社からの改善要望があった場合には速やかに応じることとします。

 

第8条(禁止事項、利用の停止)

 

1. サプライヤーは、本サービスの利用にあたって次の各号に該当する事項(以下「禁止事項」という)を行ってはいけません。当社は、サプライヤーが禁止事項を行ったと判断した場合には、サプライヤーに事前に通知又は勧告することなく、本サービスの利用を停止することができるものとします。なお、当社は、サプライヤーが行った禁止事項により損害を被ったときは、サプライヤーに賠償を求めることができます。

    1. ①本契約に定める支払いを一度でも怠ること
    2. ②サプライヤーが、LFA利用規約又は他のサービス利用規約等に違反すること
    3. ③法令に反する違法行為
    4. ④いわゆるアダルトサイトの掲載、暴力・虐待行為の掲載、人種差別行為、誹謗中傷など公序良俗に反する行為、又はこれらのおそれのある行為
    5. ⑤事実に反する内容の掲載
    6. ⑥他人の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権、その他の権利を侵害する情報の掲載
    7. ⑦本サービスの利用で知り得た、当社又は第三者の営業機密を漏洩する行為
    8. ⑧デコンパイル、ディスアセンブル、リバースエンジニアリング等の方法により、本サイトを解析する行為、又は、改ざん、修正等若しくは複製、二次利用をする行為
    9. ⑨当社が提供するプログラムコードを改変する行為
    10. ⑩その他、当社が本サイトの利用者の行為として不適切だと判断する行為

 

2. サプライヤーは、前項で禁止する行為を行った場合、かかる行為に関連して生じた問題について自らの責任と費用負担において解決し、当社に生じた損害を賠償しなければなりません。

 

第9条(免責)

 

1. 当社は、以下の各号の事由によりサプライヤー又は第三者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。

    1. ①天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
    2. ②本サービスを利用するために必要な設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する事由
    3. ③電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因する事由
    4. ④当社の再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合
    5. ⑤本サービスの利用及び提供に関する設備のうち当社の製造に係らないハードウェア、ソフトウェア(OS、ミドルウェア、DBMS)及びデータベースに起因する事由
    6. ⑥当社が第三者から導入しているコンピューターウイルス対策ソフトについて当該第三者からウイルスパターン、ウイルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピューターウイルスの本サービスの提供用設備への侵入
    7. ⑦善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービスの提供用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
    8. ⑧刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令又は法令に基づく強制的な処分
    9. ⑨当社が定める手順・セキュリティ手段等をサプライヤーが遵守しないことに起因して発生した事由
    10. ⑩本サービスにおいてサプライヤーが当社に提供した情報などのデータに起因する事由
    11. ⑪サプライヤーの求めに応じて、当社がサプライヤーの管理画面にログインし作業代行をしたことに起因する事由
    12. ⑫その他当社の責に帰すべからざる事由

 

2. 当社は、サプライヤーが本サービスを利用することによりサプライヤーと第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

 

3. 本サービスの利用にあたり、サプライヤーの選択により他社のサービスを利用する場合においてはサプライヤーがその管理責任を負うものとし、当社は当該他社のサービスについては一切の責任を負わないものとします。

 

第10条(著作権・知的財産権)

 

本サービスに関わる全ての著作権・知的財産権は当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、サプライヤーはこれを本サービスにおいて当社が許可する範囲でのみ利用することができるものとし、これを本サービス外で利用することはできません。

 

第11条(損害賠償・違約金)

 

1. 当社は、本規約及び本契約に明示的に定める事項を除き、①当社の責に帰すべからざる事由からサプライヤーに生じた損害、②当社の予見の有無にかかわらず、特別の事情から生じた損害、③逸失利益、及び④第三者からの損害賠償請求に基づくサプライヤーの損害等については、一切の責任を負わないものとします。

 

2. 当社は第17条に定める本規約・本契約の改訂又は変更によりサプライヤーに生じた全ての損害について、一切の責任を負わないものとします。

 

3. サプライヤーが本サービスの利用に関し、当社又は第三者に損害を及ぼした場合、サプライヤーは、当社又は当該第三者に対し、その損害を賠償しなければならないものとします。

 

4. サプライヤーは、本サービスの利用に関し、第三者に対して損害を与えたものとして何らかの請求がなされ又は訴訟が提起された場合、自らの費用と責任において当該請求又は訴訟を解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

 

5. 当社がサプライヤーに対し本契約に基づき損害賠償義務を負う場合、その対応については、当社とサプライヤーとの協議により、①当該サプライヤーの本サービスの利用金額の1ヶ月分を上限とする損害賠償、又は、②本サービスを1か月間無料で利用できる権利の付与、のいずれかによるものとします。

 

6. 本契約に定める各支払いの遅延損害金は年6%の利率とします。なお、遅延損害金の計算は年365日の日割り計算とします。

 

第12条(契約の終了)

 

1. 本契約は、第1条に定める本契約の成立日から1年間有効とし、有効期間満了の2ヶ月前までにいずれの当事者からも書面による特段の意思表示がない場合には更に1年間同条件で継続するものとし、以後も同様とします。なお、本契約は次項その他本契約において特別に定める場合を除き、中途解約をすることができないものとします。

 

2. サプライヤーに以下の各号の事由が生じた場合には、当社は事前の通知及び催告をすることなく、本契約を解除する事ができることとします。この場合、当社はサプライヤーに対して違約金、損害賠償等の責を一切負わないものとします。

    1. ①差押え、仮差押え、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てがあったとき、又は租税公課を滞納し督促を受けたとき
    2. ②破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始、特別清算開始その他法的倒産手続開始の申立てがあったとき、又は清算手続若しくは任意整理に入ったとき
    3. ③支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、又は不渡り処分を受けたとき
    4. ④関係官庁から営業停止処分又は営業許可若しくは営業免許等の取消処分を受けたとき
    5. ⑤当社又は第三者に損害を生じさせる目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
    6. ⑥手段の如何を問わず本サービスの運営を妨害した場合
    7. ⑦申込書の記載事項に事実に反する事項があることが判明した場合
    8. ⑧3ヶ月以上本サービスの利用がなく、かつ、当社からの連絡に対して応答がない場合
    9. ⑨サプライヤーが反社会勢力(第13条に定義)及びそれらと関わりがあると当社が判断した場合
    10. ⑩本契約に違反し当社からの相当期間を定めた催告にも関わらず違反が治癒しない場合
    11. ⑪その他、当社がサプライヤーによる本サービスの利用の継続を適当でないと判断した場合

 

3. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合には、サプライヤーは当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対してすべての債務を支払わなければいけません。

 

4. 第2項に基づく本契約の解除及びサプライヤーが自ら本契約の中途解約を求め当社がこれを認める場合において、サプライヤーは当社に対し支払済の利用料金の返還を求めることはできないものとし、当社はこれを違約金として受領することができるものとします。

 

5. サプライヤーは、当社による前4項の措置に関して、質問・苦情を一切述べることができません。

 

第13条(反社会勢力の排除)

 

1. サプライヤー及び当社は、相手方又は本契約に関する相手方の代理人若しくは本契約締結を媒介した者が反社会勢力(暴力団、暴力団員、右翼団体、その他これに準ずる者及びこれらと密接な関係を有する者を意味します。以下同じ。)であることが判明した場合には、催告を要せず相手方に書面で通知することにより直ちに本契約を解除することができるものとします。

 

2. サプライヤー及び当社は、相手方の取締役、監査役、従業員その他の構成員、株主、取引先、若しくは顧問その他のアドバイザーが反社会勢力であること、又は資金提供その他を通じて反社会勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会勢力との何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合において、その解消を求める通知を受領後相当期間内にこれが解消されないときは、相手方に書面で通知することにより直ちに本契約を解除することができるものとします。

 

3. 本条に基づく解除により相手方に損害が生じた場合であっても、本契約を解除した当事者は何ら責任を負わないとともに、本契約を解除した当事者に損害が生じた場合には、相手方に対してその損害の賠償を請求することができるものとします。

 

第14条(本サービスの改訂・終了)

 

1. 当社は本サービスをより良くするため積極的に改訂を行います。当該改訂によるサプライヤーからの返金要求には応じることができません。

 

2. 当社は以下の事由が発生した場合には、サプライヤーに事前に通知することなく、直ちに本サービスを終了することができるものとします。

    1. ①火災・停電、天災地変等の非常事態により本サービスの運営が不能となった場合
    2. ②戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等により、本サービスの運営が不能となった場合
    3. ③当社の経営上の理由により、本サービスの提供を継続しないことを当社が決定した場合

 

3. 当社は、本サービスを改訂・終了するときは、可能な限り事前にその旨を本サイトに掲示するものとしますが、緊急を要する場合はこの限りではありません。当社は、本サービスの終了によって発生したサプライヤーの損害については一切責任を負わないものとします。

 

4. 本サービスの終了と同時に当然に本契約も終了します。ただし、次条以下の規定は、本契約終了後もなお有効とします。

 

第15条(データの利用・保管)

 

1. 当社はサプライヤーの本サービスにおける統計データ等の利用データを、本サービスの改良・改善等当社の事業のために利用する(当社が任意に選択する第三者に提供(販売を含みます)することも含みます)ことができ、サプライヤーはこれを予め承諾します。

 

2. 前項に定める他、当社は、第7条第4項①に定めるサプライヤーの情報を、当社が任意に選択する媒体を通じて広告することができる他、サプライヤーが本サービスにおいて登録その他当社に提供した情報(アクセスログを含む)を当社の判断により自由に利用することができ、サプライヤーはこれを予め承諾します。

 

3. 本サービスに関して当社に対しサプライヤーから提供され又は当社が作成した情報(データを含む)は、解約と共にそのデータベース上から完全削除できるものとするものとし、当社はサプライヤーに対するこれらの情報の返還、譲渡、開示等何らの義務も負わないものとします。サプライヤーは当社に提供した情報は自らの責任と費用において保持する義務を負うものとし、本項に定める当社の対応によってサプライヤーに何らかの損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

 

第16条(機密の保持)

 

1. サプライヤー及び当社は本契約の履行に際し知り得た相手方の機密を正当な理由なく第三者に漏らさないものとします。

 

2. 前項に定める「機密」とは、サプライヤー及び当社が機密である旨を明記し相手方に開示した情報を意味し、以下の①から⑤のように、公知情報や、開示権限ある第三者から秘密保持義務を負うことなく入手した情報については「機密」には含まれません。

    1. ①提供又は開示がなされたとき、既に公知となっていた、又は自己において既に知得していたもの
    2. ②提供又は開示がなされた後、自己の責に帰すべからざる事由により公知となったもの
    3. ③提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
    4. ④機密情報に依拠することなく単独で開発したもの
    5. ⑤相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの

 

第17条(本規約の改訂)

 

1. 本規約は、当社の裁量によりサプライヤーの承諾なく随時変更・改訂を行うことができ、サプライヤーが当該変更・改訂後に本サービスを利用することをもって当該変更・改訂に承諾したものとみなします。

 

2. 当社は、前項の変更を行う場合は、30日の予告期間をおいて、変更後の新利用規約の内容を本サイトに掲載するものとします。

 

第18条(準拠法・協議解決・管轄裁判所)

 

1. 本規約及び本契約は、日本法に基づいて解釈されるものとします。

 

2. 本規約及び本契約の解釈に疑義が生じた場合、又は本規約及び本契約に定めのない事項については、サプライヤー及び当社は誠意をもって協議し、解決しなければならないものとします。

 

3. 本契約及び本サービスの利用に関わる紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

以上

 

2017年2月21日 制定